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2007年 05月 15日
私のホームページで相互リンクさせていただいています、香港資産運用奮闘記のkzさんがこの度ドバイ株投資の本格的マニュアル本を発売することになりました。 私も次の投資先として、非常に興味があります。 インドも良いのですが、外人では直接株を買うことが出来ません。 今後、大きく伸びると予測されます、先を見た投資先として注目したいと思っています。 私も、この本を手に入れて、まずは勉強します。 以下PRです。 世界の建設クレーンの3割が集結しているほどの建設ラッシュ。 脱オイルマネーを目標に掲げた政策、ドバイストラテジックプラン。 ユーロ導入をイメージさせる20XX年導入の湾岸6カ国単一通貨など。 今、世界から注目されている「ドバイ(UAE)」に投資するための、おそらく日本で初めての、本格的ドバイ株投資マニュアル本です。 発売日は、2007年6月13日になります。 発売日前の6月3日~6日にかけて、Amazon予約キャンペーンを行うそうなので、お買い求めの方は、こちらのキャンペーンページからご登録ください。 すみません、ブログの制約上以下のURLをコピー/ペーストでエクスプローラーのAddressに貼り付けて、リターンで行ってください。 http://kowloon.livedoor.biz/archives/50781133.html もれなく、本書で掲載しきれなかったドバイ企業レポートをプレゼント!だそうです。 Phillip証券で買っている中国株です。 Phillp証券で取引を始めてからの利益(2006年8月スタート) 売買利益 63,248HK$(1,016,392円) 純利益 含み損益 79,901HK$(1、294,256円) アンガンスチール<0347> +88.24% 中国交通建設<1800> +44.53% トムオンライン<8282> ▲6.20% 大唐国際発電<0991> +23.31% グッドフェローグループ<0910> +0.41% パシフィックアンデス<1174> ▲1.81% プライムサクセス<0210> +0.04% 南車時代電気<3898> ▲21.17% 中国稀土<0769> +49.92% 中国建設銀行<0939> +1.99% (本日のHK$レート換算・持ち株は書いている時点の価格です、上記はPillip証券のみ) 全体的に上がっていますが、さえないのは南車時代電気<3898> です、しかし、業績見ると純利で40%UPめちゃくちゃ優良企業ですので、まだ持っているつもりです。 2006年12月期の売上は25.8%の増加、純利益は40.2%の増加、一株利益は0.44元です。2006年ベースで現在の株価水準12香港ドルはPERで27倍水準。 QDⅡについて、質問がありましたので。 いちカイにヤリ 投資立国(ロシア株、インド株、中国株、ブラジル株、ADR、BRICs) のブログ様から引用させていただきます。 http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550?YEAR=2007&MONTH=5&DAY=14&TYPE=4#2619983 引用開始 「QDIIで香港市場の株を買って良い」という風に中国政府が決めたことで、一体、何が変わって、何が変わらないのかを整理しておきたいと思うのです。 先ず、最大の変わった点は中国政府が本土市場で今起きているバブルを制御するためのひとつのポリシー・ツール(政策上の市場操作手段)が手に入ったということです。 現在、QDIIは17社に対して交付されています。(なお、今後この機関投資家数は増えるかもしれません。)そしてQDIIの投資枠はUS$14.2Billion(=142億ドル)です。 このうち今回、「株式に投資してよい」と認められたのはこのうちの半分までです。 次にこのUS$14.2Billionという金額が中国のマーケット全体、ないしは香港市場にとってどういう意味のある数字なのかを解説します。 先ずA株全体の時価総額はUS$2.18Trillion(2.18兆ドル)です。ただA株はその大半が政府の死蔵する非流通株ですので自由に市場に流通している玉(=これをフリー・フロートと言います)だけを取り出して見るとUS$660Billion(6600億ドル)になります。 つまりUS$660Billionの中でのUS$14.2Billion ÷ 2 = US$7.1Billionという計算ですから今回のQDIIを活用して香港市場に流れうる最大限の資金が逃避したとして、それはA株のフリー・フロートの1.08%に過ぎないということです。 ということは今回の措置だけでA株がボロボロに売られるという危険性は理屈の上では少ないです。 また、今回投資可能になった資金分だけが香港市場に押し寄せることによってA株とH株との格差が一気に縮まると考えるのも非現実的です。 ただ、将来の可能性としては中国政府は何時でもQDIIの枠を拡大することでA株から香港の上場株への資金の流れの流量を増やすことが出来るわけです。 中国政府が何故、今回の措置を取ったかというと4.6兆ドルあると言われる本土の貯蓄(その多くが銀行預金です)が今、なだれをうったかのようにA株市場に流れ込んでおり、それがバブルを誘発するのを防ぐための抑止力、ないしはけん制のための「脅しになる力」が欲しかったからです。 「お前ら、あまりはめをはずして乱痴気騒ぎするのなら、ドカ~ンとQDIIの枠を広げちゃうぞ!」と脅されると余り派手に騒ぐことは出来ません。 理想的には米・ソの冷戦時代みたいに「核の抑止力」を使わないでおけるのが一番良い(=なぜなら本土の投資資金が香港市場のH株に流れれば流れるほど香港取引所の存在意義が高まり、既成事実化するから)わけです。 引用終わり。 実際、A株から香港株に流れる金額は知れていますので、中国政府が方針を変えないかぎり大きく変化はないと思いますので、中国投資は継続します。
by kaigai66
| 2007-05-15 23:16
| アジアの株
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